雑記

【ふるさと納税】やらなきゃ損!地域に貢献してお礼をもらおう!

こんにちは、ねねです☆

今回は「ふるさと納について紹介します☆

一度やってみると「毎年やらないと損!」と思えてしまうほどオトクな制度ですが、

「やってみたいけど、どうすればいいかわからない!」という人もいると思うので、

ふるさと納税の制度についてなどを、カンタンに説明していきます☆

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自治体に寄付した金額の

「2,000円(自己負担金)を超える部分」が住民税と所得税から控除され、

なおかつ返礼品がもらえる制度です!

住民税や所得税って、フツウは自分の住んでいる自治体や国に納めますよね。

でもそれだとただ納めるだけで、何のオトクもありません。

義務なので仕方ありませんが、これだともったいない気がします。

 

そこで登場するのが「ふるさと納税」です!

住民税や所得税として税金を払ってもなにも返ってきませんが、

自治体へ「寄付」すると、寄付した金額と同等の住民税と所得税が控除され、

自治体の特産物の返礼品が返ってきます!

お金の使い方として、寄付したほうが圧倒的にオトクですよね☆

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリットは、寄付金額に応じて「返品」がもらえることです☆

仮に5万円を寄付したとして、見てみましょう。

☆5万円を寄付した場合

48,000円(自己負担金2,000円を超えた部分)が

住民税と所得税から控除され、

なおかつ15,000円相当の返礼品がもらえます。

※自己負担金=2,000円は控除の対象外です

返ってくる返礼品の目安は、寄付金額の3割相当となります。

(5万円寄付したとしたら、15,000円相当の返礼品がもらえる)

返礼品によっては3割以上の価値があるものもあるのが、

ふるさと納税の面白いところです。

控除上限額内であれば何回(何品)寄付しても、自己負担額は2,000円です。

1品=2,000円ではありません♪

なのでこれをうまく利用すれば、

2,000円の自己負担金でたくさんの返礼品がもらえるということになります☆

ただし控除額には上限がある

ただ、むやみやたらに寄付して、たくさん返礼品をもらうことはできません!

控除上限額は、年間の収入や家族構成によって決められているからです。

上限額を超えて寄付した場合は実費(赤字)になるので、

超えないように寄付する必要があります。

>>控除上限額のシュミレーター<<

「源泉徴収」を用意して、上記のシュミレーターから計算してみてください!

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税のやり方はカンタンです。

ふるさと納税のサイトから返礼品を選んで寄付して、

「ワンストップ特例申請」または「確定申告」をします。

※併用はできません

☆ふるさと納税の取り扱いサイト

上記のサイトは返礼品をたくさん取り扱っていて、選びやすいと思います。

サイトにより返礼品が異なるので、いろいろ見てみてください☆

注意することは、ただ寄付するだけでは控除が受けられません!

「ワンストップ特例申請」または「確定申告」をすることで、

控除を受けられるようになります。

どちらにするかはぞれぞれ条件があるので、当てはまるほうで手続きしましょう。

ワンストップ特例とは?

自分で「確定申告」をしなくても、

寄付した自治体が代わりに手続きしてくれる制度です☆

通常だと、控除を受けるには自分で「確定申告」しないといけません。

でもそれってかなり面倒ですよね。

そんな時に役立つのが

「ワンストップ特例」です☆

寄付するときに「ワンストップ特例申請」を希望すれば、

寄付先の自治体から申請用紙が送られてきてます。

それを返送することで、

自分の代わりに寄付先の自治体が、

自分が今住んでいる自治体に控除の手続きをしてくれます。

便利な制度ですよね☆

ただワンストップ特例をするには条件があるので、下記をご参考ください。

「ワンストップ特例」と「確定申告」について

「ワンストップ特例申請」と「確定申告」の違いをまとめました。

ワンストップ特例申請 確定申告
難易度 カンタン ムズカシイ
寄付する自治体 5つまで いくつでも可
対象者 条件あり 誰でも可
控除の方法 住民税から控除 住民税と所得税から控除

※控除される額はどちらも同じなので、どちらを選んでも損することはありません!

基本的にはワンストップ特例申請のほうが簡単なので、

対象者でなかった場合のみ、確定申告をするとよいと思います。

では、ワンストップ特例が利用できる条件を見てみましょう。

☆ワンストップ特例ができる人

・1月1日~12月31日の間で

「寄付先の自治体が5つ以下」の人

・確定申告をする必要がない人

☆ワンストップ特例ができない人

・1月1日~12月31日の間で

「寄付先の自治体が5つ以上」の人

・個人事業主、賃貸オーナー、年収2,000万円以上、公的年金収入400万円以上、副収入20万円以上、医療費控除がある、住宅ローン控除がある人

基本的にはワンストップ特例申請ができると思いますが、

出産したりマイホームを購入した場合などは控除がある可能性があるので、確認が必要です。

ワンストップ特例申請ができない場合は、

「確定申告」でふるさと納税分の控除額を申告しましょう。

実際にふるさと納税してみよう!

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①控除上限額のシュミレーション

まずは「源泉徴収票」を用意して「控除上限額」のシュミレーションをします!

>>控除上限額 シュミレーション<<

簡易版と詳細版がありますが、できれば詳細版のほうがより詳しい金額を知ることができます。

源泉徴収票を見ながら入力していき、

入力が完了すると「控除上限額」が出てきます。

②返礼品を選ぶ(寄付する)

出てきた控除上限額を目安に「返礼品」を選びましょう。

食品に日用品など、たくさんの返礼品があります。

どれにしようか迷いますね!

③ワンストップ特例を申請する

商品の詳細画面にある「ワンストップ特例申請」を忘れずに希望しましょう!

※確定申告をする場合は「希望しない」にします

これで寄付先の自治体から「ワンストップ特例申請書」が送られてきます。

ワンストップ特例申請書は「2020年1月10日必着」です。

必ずそれまでに届くように申請しましょう!

※遅れた場合は「確定申告」をすることになります

確定申告の場合は「2020年3月15日」まででます。

寄付の期間は2020年12月31日までです。間違えないように注意してください!

④寄付完了!

これで「ふるさと納税」は完了です☆

あとは、控除上限額を超えない範囲でいくつか寄付していきましょう。

ワンストップ特例申請をする場合は5自治体までなので、超えないように注意が必要です。

同じ自治体に何回(何品)か寄付した場合は、1自治体でカウントされます

控除はいつされる?

年内(1月1日~12月31日)に寄付した分は、

「翌年の6月から支払う、住民税と所得税から」控除されます。

ワンストップ特例の場合は「住民税からのみ控除」

確定申告の場合は「住民税から控除と所得税の還付」がされます。

★2019年10月15日に寄付した場合

2020年の6月から毎月払う(給与から天引きされる)住民税から控除される。

※確定申告の場合は上記に加え、2020年4~5月あたりに所得税の還付金も振り込まれます。

ワンストップ特例も確定申告も、トータルで控除される額は変わりませんが、

確定申告の場合は住民税控除と所得税にわかれて控除・還付されるようになっています。

自分にとっても自治体にとっても嬉しい制度!

「ふるさと納税」は自分にとっても自治体にとっても嬉しい制度ですね☆

控除上限額内で寄付すれば、

自己負担金額2,000円でたくさんの返礼品をもらうことができますよ♪

ワンストップ特例申請であれば手続きもカンタンなので、ぜひ利用したい制度です☆

今年も残すところあとわずかになってきたので、

年末に慌てなくて済むよう、早めに寄付しておきましょう!

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こばねね
こばねね
2歳の娘をもつ専業主婦。ポイントやマイルでお得に旅行するのが好き。2019年にマイルを使ってビジネスクラスでモルディブへ行きました。旅行ブログを書いています。